経理はAIでなくなる？先に起きているのは人手不足という実数

この記事でわかること
・経理はAIでなくなるという説の出どころと、原典に書かれている2つの但し書き
・AIより先に起きているのは人手の減少だという実数（55歳以上22.0%に対し30歳未満18.1%）
・置き換わる業務と残る業務を、転記・照合・判断の3分類で切り分ける
・いまの職場に残るか動くかを見極める基準

そこで本記事では、まず説の出どころを原典まで遡ります。次に、いま実際に起きている変化を公的統計の実数で確認します。そのうえで、残る仕事と消える仕事を切り分けます。

「経理はAIでなくなる」の出どころ

まず、根拠として引用される調査はほぼ1つに集約されます。野村総合研究所が2015年12月に公表した試算です。

「経理事務員」は確かに入っている

そもそもこの試算は、英オックスフォード大学のオズボーン准教授らとの共同研究として実施されました。国内601種類の職業について、AIやロボットによる代替確率を算出しています。

結果として、10〜20年後に日本の労働人口の約49%が技術的にはAI等で代替可能と推計されました。そして「代替可能性が高い100種の職業」の一覧には、たしかに「経理事務員」と「会計監査係員」が含まれています。

原典には2つの但し書きがある

ここからが本題です。多くの記事は100職業のリストだけを引用します。しかし原典のニュースリリースには、次の2点が明記されています。

つまりこの試算は、経理という職業の消滅を予言したものではありません。あくまで1人分の業務すべてを技術的に代替できる確率を測った数字です。したがって実務で起きるのは、職業の消滅ではなくタスク単位の置き換えになります。

もっとも、楽観だけでは危険です。経済産業省が2022年5月に公表した「未来人材ビジョン」でも、2050年に向けて事務・販売従事者の労働需要は減ると推計されています。逆風であること自体は否定できません。

【実数】AIより先に、人がいなくなっている

そこで、いま実際に起きている変化を見ておきましょう。厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」から、会計事務従事者の年齢構成が読み取れます。

まず、55歳以上が102,590人であるのに対し30歳未満は84,430人です。差は18,160人あります。つまり今後10年ほどで定年年齢に達する層のほうが、入ってくる層より多い構成になっています。

ここから言えることは1つです。経理の現場で先に起きているのは「AIに奪われる」ではなく「人が足りなくなる」という変化です。だからこそ自動化が進んでも、求人が消えるという構図にはなっていません。

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置き換わる業務と、残る業務

では実務のどこから削られるのでしょうか。つまり境界線は「判断を含むかどうか」で引けます。

判断を伴う仕事には、社内の事情や過去の経緯、相手の立場といった文脈が絡みます。しかも最終的には責任が伴います。AIは処理を代行できますが、責任を引き受けることはできません。

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制度対応が自動化を後押ししている

さらに、もう1つ押さえたいのが制度面です。電子帳簿保存法により、電子取引データは電子のまま保存することが原則になりました。紙に出力して保存する宥恕措置は2023年末で終了しています。

ただし、代わりに猶予措置が設けられています。相当の理由があり、ダウンロードの求めと出力書面の提示に応じられる場合には、検索要件等を満たさなくてもよいという扱いです。つまり「紙に戻ってよい」わけではありません。

いずれにせよ、データが最初から電子で入ってくる以上、その先の処理を自動化しない理由はありません。したがって制度改正は、経理の自動化を実質的に加速させています。

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それでも需要が消えない3つの理由

理由1：制度が変わるたびに人の判断が必要になる

まずインボイス制度、電子帳簿保存法、収益認識基準。つまり経理の前提ルールは数年おきに変わります。ルールが変われば、自動化の設定そのものを組み直す必要があります。

しかも改正の内容は毎回違います。だから前回と同じ対応では済みません。ここは人が読み解いて設計するしかない領域です。

理由2：多くの企業は自動化以前の段階にいる

次に、紙の申請書とExcelが併存している職場はいまも珍しくありません。そうした環境では、自動化の前に業務の標準化が必要になります。つまり導入以前の工程が残っています。

理由3：導入を設計できる経理が足りない

そして、ツールを入れるだけでは定着しません。どの工程を自動化し、例外をどこで逃がすかを決める人が要ります。ところがその判断ができるのは、実務を知っている経理だけです。

加えて、前掲の年齢構成があります。人が減るなかで守備範囲が広がるため、設計できる人材の価値はむしろ上がっています。

自動化が進んだ職場で、経理は何をしているか

抽象的な議論を避けるため、実際に自動化が進んだ職場の話をします。当社が扱う求人からは、業務の重心が移っていることが読み取れます。

とくに1つ目と3つ目は見落とされがちです。自動化しても例外は必ず出ますし、出てきた数字を誰かが確かめる必要があります。しかも自動化が進むほど、検証できる人の重要度は上がります。

置き換わりは「職種」ではなく「工程」で進む

ここまでを整理すると、変化の単位が見えてきます。消えるのは職業ではなく工程です。前掲の野村総合研究所の但し書きも、まさにこの点に触れています。

価値が上がる4つのスキル

つまり4つに共通するのは、いずれも「判断」の周辺にあることです。逆にいえば、転記と照合だけを続けている状態が最も危うくなります。

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生成AIは経理の何を変えたか

2015年の試算が想定していたのは、主にルールベースの自動化でした。しかし近年は生成AIが加わり、対象が広がっています。そこで、いま何が変わりつつあるかを整理します。

共通しているのは、下ごしらえが速くなった一方で、検証が残っている点です。つまり生成AIが加わっても、境界線は「判断を含むかどうか」のままです。

ただし注意点があります。会計や税務の分野では、出力に誤りが混じる場面があります。しかも一見もっともらしい形で出てくるため、知識のない人ほど気づけません。したがって基礎知識の必要性は、むしろ上がっています。

加えて、社外へ出せない情報の扱いも論点になります。だから利用の可否は、必ず社内のルールを確認してから判断してください。

残るか動くかを見極める基準

もし右側に当てはまるなら、慌てて動く必要はありません。反対に左側が続いているなら、担当範囲を変える交渉か、環境を変える判断が要ります。

なお動くタイミングについては、担当した業務の「型」ができた直後が説明しやすくなります。中途半端な段階では、経験を語りにくいためです。
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経理とAIに関するよくある質問

Q1. 簿記2級は今から取っても意味がありますか

あります。自動化されるのは処理であり、出てきた数字を検証する力はむしろ必要になります。加えて、簿記2級は求人の応募要件に最も多く登場する資格です。
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Q2. 40代・50代はどう動くべきですか

前掲のとおり、会計事務従事者の55歳以上は22.0%を占めます。つまり同世代が多数派の職種です。そのうえで、締め切る力と外部対応の経験を前面に出してください。

Q3. 未経験から目指すのは今からでは遅いですか

遅くはありません。ただし入口は転記中心の業務になりやすいため、早い段階で決算業務に触れられる環境を選んでください。
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Q4. 生成AIを使えると評価されますか

使えること自体より、どの業務にどう適用したかが問われます。したがって「調べものに使った」ではなく「どの工程を、何時間から何時間に減らしたか」で語ってください。

Q5. 自動化を進める側に回るには、何から始めればよいですか

自分の担当工程を時間で測るところからです。まず1か月ぶんの作業を、工程ごとに所要時間で書き出してください。そのうえで、手作業の転記や照合が多い工程を選びます。つまり道具の勉強より、対象の特定が先になります。したがって最初の一歩は、ツールの導入ではなく現状の可視化です。なお削減できた時間は、そのまま職務経歴書に書ける実績になります。

Q6. 経理の求人そのものは減っていますか

求人が消えているという状況ではありません。まず本文で見たとおり、現場では人手が足りない状態が続いています。ただし求められる中身は変わりつつあります。つまり転記中心の募集は減り、決算や制度対応を任せられる人の募集が残ります。したがって同じ「経理職」でも、求人票の業務範囲を読み比べる必要があります。

まとめ｜なくなるのではなく、中身が変わる

経理はAIでなくなるという説の出どころは、2015年の野村総合研究所の試算です。しかし原典には、技術的な可能性であること、タスク単位は検討していないことが明記されています。

そして現場で先に起きているのは、人手の減少です。会計事務従事者の55歳以上は22.0%、30歳未満は18.1%で、差は18,160人あります。つまり抜ける層のほうが多い構成です。

消えるのは転記と照合、残るのは判断です。だから守るべきは職種ではなく、判断に使う時間の割合になります。まずは自分の1か月の業務を、この3分類で仕分けてみてください。

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📌 この記事の一次情報源

1. 株式会社野村総合研究所「日本の労働人口の49％が人工知能やロボット等で代替可能に」（2015年12月2日ニュースリリース。601種類の職業の代替確率、代替可能性が高い100種の職業、および2つの但し書き）
2. 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種（小分類）第5表（会計事務従事者の年齢階級別労働者数）
3. 国税庁「電子帳簿保存法関係」（電子取引データの保存義務、宥恕措置の終了と猶予措置）
4. 総務省「平成30年版 情報通信白書」（職業の変化に関する記述）
5. 経済産業省「未来人材ビジョン」（2022年5月公表。2050年に向けた職業別の労働需要の推計）