「税理士事務所で働いているけれど、そろそろ事業会社の経理に転職したい。でも、自分の経験が本当に通用するのか自信がない」
そう感じて、一歩を踏み出せずにいる方は少なくありません。この記事では、税理士事務所の経験が事業会社経理でどう評価されるか、そして転職を成功させる具体的な方法を専門家視点で解説します。20代・30代の税理士スタッフ・補助の方に向けた内容です。
税理士事務所の経験は事業会社経理で通用するか
結論からいえば、税理士事務所の経験は事業会社経理でも十分に通用します。ただし、強みになる部分と補完が必要な部分があります。まず両者の違いを整理しましょう。
会計・税務の実務知識は即戦力として評価される
税理士事務所での業務では、記帳代行・申告書作成・税務調査対応など、会計・税務の実務を幅広く経験します。この経験は、事業会社の経理担当者が独学では得にくい知識です。
特に評価されやすいポイントは3点です。まず、複数クライアントの記帳を担当することで、業種横断の会計知識が身につきます。次に、税務申告の経験は、経理部門でも税務担当として直接活かせます。また、税務調査の立会い経験があれば、管理職候補として評価する企業もあります。これらの経験は、事業会社側から見ると「外部の税理士に頼らず、社内である程度の税務判断ができる人材」という評価につながりやすい点も見逃せません。
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マルチタスク力と経営者との対話経験も強み
さらに、税理士事務所では複数の顧客企業を同時に担当するため、タスク管理能力が自然と鍛えられます。この能力は、事業会社でも決算時期などの繁忙期に発揮できます。
さらに、経営者や財務担当者と直接コミュニケーションを取る機会が多いため、数字を「わかりやすく伝える」力が身につきます。経営層への報告が求められる経理ポジションで、この力は高く評価されます。
強み・補完点の整理表
ここまでの内容を、事業会社経理への転職という観点で一覧にすると次のようになります。
| 税理士事務所での経験 | 事業会社経理での評価 |
|---|---|
| 複数クライアントの記帳代行 | ◎ 業種横断の会計知識として評価 |
| 税務申告書の作成 | ◎ 税務担当としてそのまま活用可 |
| 税務調査の立会い | ○ 管理職候補として評価されることも |
| 経営者との対話 | ○ 経営層への報告スキルとして評価 |
税理士事務所から経理に転職する際にぶつかる壁
税理士事務所の経験が強みになる一方、事業会社経理特有の業務は未経験であることが多いです。転職活動前に、この点を正しく認識しておくことが重要です。
月次・年次決算の社内実務経験がない
事業会社の経理業務の中心は、月次決算と年次決算の作成です。税理士事務所では顧客の決算書を「まとめる」役割が中心ですが、事業会社では「自社で作成・承認する」プロセス全体を担当します。
求人票に「月次決算経験必須」と書かれている場合、書類選考で不利になるケースがあります。対策としては、決算業務を習得しやすい中小企業を選ぶことが有効です。経理担当者が少ない職場ほど、入社後に多様な業務を経験できます。
連結・管理会計の知識が不足しがち
一方、大手・上場企業に転職する場合、連結決算や管理会計（予算策定・原価計算など）のスキルを求められることがあります。税理士事務所ではこれらの業務に触れる機会が少ないため、採用基準を満たせないケースがあります。
ただし、中小・中堅の事業会社であれば連結決算が不要なケースも多く、経験がなくても採用されやすいです。まずは現実的なターゲット設定が転職成功への近道です。連結決算の経験は、入社後に管理会計や経営企画へのキャリアパスを描く際に改めて必要になる場面が多いため、優先順位としては後回しにしても差し支えありません。
税理士事務所から経理に転職できる先の選び方
税理士事務所出身者が転職しやすい企業・業種には共通点があります。ここでは、具体的な転職先の選び方を解説します。
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中小〜中堅の事業会社が最初の転職先として狙い目
従業員数50〜300人程度の中小・中堅企業は、税理士事務所出身者にとって転職しやすい環境です。理由は3つあります。
1つ目は、経理担当者が少ないため一人あたりの業務範囲が広く、入社後すぐに多様な実務を経験できます。2つ目は、外部の税理士・公認会計士との窓口業務が多く、事務所での経験が直接活きます。3つ目は、大手企業に比べて決算業務のスキルを「入社後に習得する」ことへの許容度が高い傾向があります。実際、面接では「決算未経験だが、税理士事務所での申告書レビュー経験がある」という伝え方が好意的に受け取られるケースが多く見られます。
税務処理が複雑な業種の企業は高評価
例えば、製造業・不動産業・医療法人など、税務処理が複雑な業種の事業会社は、税理士事務所出身者を高く評価する傾向があります。これらの業種では、外部の顧問税理士と連携する機会が多く、実務経験が直結するからです。
また、税理士法人のグループ会社（事業会社部門）へ転職するルートも選択肢の一つです。業界や内部構造を理解しやすく、馴染みやすい環境で新しいキャリアをスタートできます。
転職先タイプ別に見る想定年収レンジ
参考として、転職先のタイプ別に想定される年収レンジを整理すると、次のようになります。
| 転職先タイプ | 想定年収レンジ（目安） |
|---|---|
| 中小・中堅の事業会社 | 約350万円〜500万円 |
| 税務処理が複雑な業種（製造・不動産・医療法人） | 約400万円〜550万円 |
| 大手・上場企業（連結決算経験を積んだ後） | 約500万円〜700万円 |
このように、最初の転職先で決算実務の経験を積み、段階的にキャリアアップしていくルートが現実的です。いきなり大手を目指すよりも、着実に実務経験を積み上げる方が結果的に近道になるケースが多く見られます。
転職活動で押さえるべき2つのポイント
税理士事務所から経理に転職する際は、書類と面接での見せ方が重要です。実践的なポイントを2つ解説します。
職務経歴書で「担当した業種の幅」を具体的に示す
税理士事務所では、飲食業・建設業・小売業など複数の業種のクライアントを担当することが多いです。職務経歴書には、担当した業種と業務内容を具体的に記載しましょう。
例えば「建設業クライアント15社の記帳・申告を担当。原価計算・工事進行基準への理解を深めた」と書くことで、専門性の幅広さが伝わります。単に「記帳代行・申告業務」と書くだけでは、採用担当者に具体性が伝わりません。担当クライアントの業種数・規模・業務内容を必ずセットで書きましょう。
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税理士事務所から経理に転職するなら特化型エージェントを選ぶ
税理士事務所から事業会社経理への転職は、一般的な転職エージェントよりも経理・財務に特化したエージェントの方が求人の質が高い傾向があります。経理特化型エージェントは、企業側の採用基準を熟知しており、税理士事務所出身者の強みを正確に伝えてくれます。
そのため、応募前には「事務所経験者を採用した実績があるか」を必ず確認しましょう。この一言を聞くだけで、エージェントの理解度と求人の質を見極めることができます。実績のあるエージェントであれば、税理士事務所の業務内容を事業会社の採用担当者にどう翻訳して伝えるべきかも心得ているため、書類選考の通過率にも差が出やすくなります。
税理士事務所から経理転職を成功させるための準備ステップ
税理士事務所での経験を正しく伝えるには、応募前の準備が結果を大きく左右します。ここでは、押さえておきたい3つのステップを紹介します。
ステップ1：担当した業種と業務範囲を棚卸しする
まず、これまで担当してきたクライアントの業種と、それぞれで担当した業務範囲を一覧化しましょう。記帳のみか、申告書作成まで担当したか、税務調査への立会い経験があるかによって、アピールできる内容が大きく変わります。
ステップ2：応募先の決算体制を事前に確認する
次に、応募先企業の経理体制（人数・分業の有無・決算スケジュール）を面接で確認しましょう。少人数の経理体制であれば、入社後に月次決算の実務を任される可能性が高く、経験を積みやすい環境といえます。
ステップ3：キャリアの方向性を面接で言語化する
最後に、「なぜ税理士事務所から事業会社経理に移りたいのか」を自分の言葉で説明できるようにしておきましょう。単に「安定を求めて」ではなく、「一つの会社の数字を継続的に見ていきたい」など、事業会社ならではの魅力と結びつけて語れると説得力が増します。
よくある質問
税理士事務所からの転職について、よく寄せられる質問に回答します。
税理士補助でも税理士事務所から経理に転職できますか？
転職できます。ただし、補助業務のみで申告書を一人で完成させた経験がない場合は、「記帳・経費精算・補助業務を担当した」と正直に記載することが大切です。未経験歓迎の求人や、経験者に準じた待遇で採用している中小企業を中心に探すと、マッチングしやすいです。
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税理士事務所から転職すると年収は上がりますか？
事業会社に転職することで賞与や福利厚生が充実し、トータル年収が上がるケースは多いです。税理士事務所は賞与が少なかったり、残業代が出にくかったりするケースもあります。基本給の高い事業会社に移ることで、手取り収入が増える方は少なくありません。
一方で、転職直後は経験不足として年収が下がるケースもあります。3〜5年スパンのキャリア設計を描いた上で、転職先を選ぶことをおすすめします。
何年ぐらい税理士事務所で経験を積んでから転職すべきですか？
目安として、3年程度は一つの節目になります。1〜2年目はまだ担当業務の幅が狭く、職務経歴書に書ける実績も限られがちです。3年前後になると、複数業種のクライアントを任され、税務調査の立会いなど幅の広い経験が積み上がってくるため、転職市場での評価も高まりやすくなります。
税理士試験の勉強と転職活動は両立できますか？
両立自体は可能ですが、優先順位を明確にしておくことが重要です。事業会社への転職を優先するなら、面接で「税理士試験の学習を通じて得た知識を実務にどう活かすか」を語れるように準備しておくと、学習中であることがマイナス評価になりにくくなります。
複数の税理士事務所を経験している場合、転職で不利になりますか？
不利になるとは限りません。むしろ、複数の事務所で異なる業種のクライアントを担当した経験は、対応できる業種の幅として評価されることがあります。ただし、各事務所での在籍期間が極端に短い場合は、定着性について面接で質問される可能性があるため、転職理由を整理しておくと安心です。
税理士事務所出身者が面接で聞かれやすい質問と回答例
まず、税理士事務所からの転職では、事業会社ならではの質問がいくつか想定されます。ここでは、代表的な2つの質問と回答の方向性を紹介します。
「なぜ税理士事務所から事業会社を目指すのですか」
この質問では、単に「安定したいから」ではなく、事業会社ならではの魅力と結びつけて答えることが大切です。たとえば、「一つの会社の数字を継続的に見て、経営判断に貢献したい」というように、税理士事務所では得られない経験への意欲を具体的に語ると説得力が増します。
「決算未経験ですが、大丈夫ですか」
この質問には、正直に現状を認めたうえで、補える根拠を示すことが重要です。したがって、「決算そのものの経験はありませんが、申告書のレビューを通じて決算数値の妥当性を確認してきました。入社後は早期に決算実務を習得したいと考えています」のように、学習意欲とセットで伝えましょう。
加えて、入社後にどのような学習計画を立てているかまで話せると、より前向きな印象を与えられます。たとえば、簿記の復習や決算業務の書籍学習など、具体的な行動を添えるとよいでしょう。
まとめの前に：転職活動全体のスケジュール感
さらに、税理士事務所から事業会社経理への転職活動は、一般的に応募開始から内定まで1〜3か月程度が目安です。ただし、繁忙期（1月〜3月の確定申告時期）は面接日程の調整が難しくなるため、可能であればこの時期を避けて活動を始めると、余裕を持って進められます。
また、在職中に活動する場合は、有給休暇の残日数も考慮してスケジュールを組みましょう。面接が複数回にわたることも多いため、事前に上司へ休暇取得の相談をしておくと、活動全体がスムーズに進みます。
森岡 祐介
有料職業紹介事業 代表｜経理・財務転職専門キャリアアドバイザー
経理・財務・人事・法務などの管理部門に特化した転職支援を行う。税理士事務所出身者や未経験者の転職サポート実績多数。「転職は情報戦」をモットーに、求職者が本当に必要な情報を届けることを大切にしている。
税理士事務所出身者の転職サポート実績もあります。
この記事の一次情報源
この記事の執筆にあたり、以下の公的情報源を参照しました。
- 国税庁「税理士・税理士法人の登録状況（令和5年度版）」
https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/torokujokyo/index.htm - 厚生労働省「職業情報提供サイト（jobtag）経理事務の職業詳細」
https://shigoto.mhlw.go.jp/User/Occupation/Detail/282
