「税理士事務所で働いているが、事業会社の経理に転職したい」と考えている方は少なくありません。しかし、業務内容の違いが気になって一歩踏み出せない人も多いでしょう。
この記事では、税理士事務所の経験が事業会社経理でどう評価されるか、そして転職を成功させる具体的な方法を専門家視点で解説します。20代・30代の税理士スタッフ・補助の方に向けた内容です。
税理士事務所の経験は事業会社経理で通用するか
結論からいえば、税理士事務所の経験は事業会社経理でも十分に通用します。ただし、強みになる部分と補完が必要な部分があります。まず両者の違いを整理しましょう。
会計・税務の実務知識は即戦力として評価される
税理士事務所での業務では、記帳代行・申告書作成・税務調査対応など、会計・税務の実務を幅広く経験します。この経験は、事業会社の経理担当者が独学では得にくい知識です。
特に評価されやすいポイントは3点です。まず、複数クライアントの記帳を担当することで、業種横断の会計知識が身につきます。次に、税務申告の経験は、経理部門でも税務担当として直接活かせます。また、税務調査の立会い経験があれば、管理職候補として評価する企業もあります。
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マルチタスク力と経営者との対話経験も強み
さらに、税理士事務所では複数の顧客企業を同時に担当するため、タスク管理能力が自然と鍛えられます。この能力は、事業会社でも決算時期などの繁忙期に発揮できます。
さらに、経営者や財務担当者と直接コミュニケーションを取る機会が多いため、数字を「わかりやすく伝える」力が身につきます。経営層への報告が求められる経理ポジションで、この力は高く評価されます。
税理士事務所から経理に転職する際にぶつかる壁
税理士事務所の経験が強みになる一方、事業会社経理特有の業務は未経験であることが多いです。転職活動前に、この点を正しく認識しておくことが重要です。
月次・年次決算の社内実務経験がない
事業会社の経理業務の中心は、月次決算と年次決算の作成です。税理士事務所では顧客の決算書を「まとめる」役割が中心ですが、事業会社では「自社で作成・承認する」プロセス全体を担当します。
求人票に「月次決算経験必須」と書かれている場合、書類選考で不利になるケースがあります。対策としては、決算業務を習得しやすい中小企業を選ぶことが有効です。経理担当者が少ない職場ほど、入社後に多様な業務を経験できます。
連結・管理会計の知識が不足しがち
一方、大手・上場企業に転職する場合、連結決算や管理会計（予算策定・原価計算など）のスキルを求められることがあります。税理士事務所ではこれらの業務に触れる機会が少ないため、採用基準を満たせないケースがあります。
ただし、中小・中堅の事業会社であれば連結決算が不要なケースも多く、経験がなくても採用されやすいです。まずは現実的なターゲット設定が転職成功への近道です。
税理士事務所から経理に転職できる先の選び方
税理士事務所出身者が転職しやすい企業・業種には共通点があります。ここでは、具体的な転職先の選び方を解説します。
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中小〜中堅の事業会社が最初の転職先として狙い目
従業員数50〜300人程度の中小・中堅企業は、税理士事務所出身者にとって転職しやすい環境です。理由は3つあります。
1つ目は、経理担当者が少ないため一人あたりの業務範囲が広く、入社後すぐに多様な実務を経験できます。2つ目は、外部の税理士・公認会計士との窓口業務が多く、事務所での経験が直接活きます。3つ目は、大手企業に比べて決算業務のスキルを「入社後に習得する」ことへの許容度が高い傾向があります。
税務処理が複雑な業種の企業は高評価
例えば、製造業・不動産業・医療法人など、税務処理が複雑な業種の事業会社は、税理士事務所出身者を高く評価する傾向があります。これらの業種では、外部の顧問税理士と連携する機会が多く、実務経験が直結するからです。
また、税理士法人のグループ会社（事業会社部門）へ転職するルートも選択肢の一つです。業界や内部構造を理解しやすく、馴染みやすい環境で新しいキャリアをスタートできます。
転職活動で押さえるべき2つのポイント
税理士事務所から経理に転職する際は、書類と面接での見せ方が重要です。実践的なポイントを2つ解説します。
職務経歴書で「担当した業種の幅」を具体的に示す
税理士事務所では、飲食業・建設業・小売業など複数の業種のクライアントを担当することが多いです。職務経歴書には、担当した業種と業務内容を具体的に記載しましょう。
例えば「建設業クライアント15社の記帳・申告を担当。原価計算・工事進行基準への理解を深めた」と書くことで、専門性の幅広さが伝わります。単に「記帳代行・申告業務」と書くだけでは、採用担当者に具体性が伝わりません。担当クライアントの業種数・規模・業務内容を必ずセットで書きましょう。
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税理士事務所から経理に転職するなら特化型エージェントを選ぶ
税理士事務所から事業会社経理への転職は、一般的な転職エージェントよりも経理・財務に特化したエージェントの方が求人の質が高い傾向があります。経理特化型エージェントは、企業側の採用基準を熟知しており、税理士事務所出身者の強みを正確に伝えてくれます。
そのため、応募前には「事務所経験者を採用した実績があるか」を必ず確認しましょう。この一言を聞くだけで、エージェントの理解度と求人の質を見極めることができます。
よくある質問
税理士事務所からの転職について、よく寄せられる質問に回答します。
税理士補助でも税理士事務所から経理に転職できますか？
転職できます。ただし、補助業務のみで申告書を一人で完成させた経験がない場合は、「記帳・経費精算・補助業務を担当した」と正直に記載することが大切です。未経験歓迎の求人や、経験者に準じた待遇で採用している中小企業を中心に探すと、マッチングしやすいです。
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税理士事務所から転職すると年収は上がりますか？
事業会社に転職することで賞与や福利厚生が充実し、トータル年収が上がるケースは多いです。税理士事務所は賞与が少なかったり、残業代が出にくかったりするケースもあります。基本給の高い事業会社に移ることで、手取り収入が増える方は少なくありません。
一方で、転職直後は経験不足として年収が下がるケースもあります。3〜5年スパンのキャリア設計を描いた上で、転職先を選ぶことをおすすめします。
森岡 裕介
有料職業紹介事業 代表｜経理・財務転職専門キャリアアドバイザー
経理・財務・人事・法務などの管理部門に特化した転職支援を行う。税理士事務所出身者や未経験者の転職サポート実績多数。「転職は情報戦」をモットーに、求職者が本当に必要な情報を届けることを大切にしている。
税理士事務所からの転職を検討しているなら
「自分の経験が通用するか不安」「どんな求人が合うかわからない」という方は、経理・財務転職専門のキャリアアドバイザーに無料で相談できます。税理士事務所出身者の転職サポート実績もあります。
この記事の一次情報源
この記事の執筆にあたり、以下の公的情報源を参照しました。
- 国税庁「税理士・税理士法人の登録状況（令和5年度版）」
https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/torokujokyo/index.htm - 厚生労働省「職業情報提供サイト（jobtag）経理事務の職業詳細」
https://shigoto.mhlw.go.jp/User/Occupation/Detail/282
