
「経理に転職したいけど、英語ができない。それでも大丈夫?」こう悩む20代・30代は少なくありません。この記事では、経理転職で英語不要の求人タイプ、英語の代わりに評価されるスキル、そして英語なしで経理に転職するための求人の探し方を解説します。英語不要で転職に成功した経理担当者の事例もまじえながら、転職活動の全体像をお伝えします。
経理転職に英語は本当に必要なのか
結論から言うと、経理転職に英語は必須ではありません。日本国内には英語不要の経理求人が数多く存在します。そのため、英語力がなくても転職を成功させることは十分に可能です。
国内中小企業の実態
国内の中小企業では、経理業務のほぼすべてが日本語で完結します。取引先も国内企業が中心のため、英語を使う場面はほとんどありません。さらに、中小企業は経理担当者の絶対数が少なく、即戦力を求める傾向があります。したがって、簿記や会計ソフトの経験が評価されやすい環境です。
英語が必要になるケース
一方、英語が求められる場面もあります。主に以下のようなケースです。外資系企業や、海外子会社を持つグローバル企業では英語が必要です。また、IFRS(国際財務報告基準)対応や英文財務諸表の作成を担当する場合も、英語力が求められます。ただし、これらは経理求人全体の一部にすぎません。
経理転職で英語不要な求人タイプ5選
英語力不要で応募できる求人には、いくつかの典型的なタイプがあります。それぞれの特徴を理解することで、自分に合った転職先を見つけやすくなります。

中小企業の経理
従業員数50〜300名規模の中小企業は、英語不要の経理求人が最も多いカテゴリです。国内取引が中心のため、英語を使う機会はほぼありません。そのうえ、人材不足から採用ハードルが低めで、転職しやすい環境でもあります。
税理士・会計事務所
税理士事務所や会計事務所の経理スタッフも、英語力を求めないケースがほとんどです。クライアントは国内の中小企業が中心のため、日本語のみで業務が完結します。また、会計・税務の専門知識を深められる環境なので、キャリアアップにもつながります。
地方企業・製造業の経理
地方に本社を置く企業や製造業の経理部門も、英語不要のポジションが多い傾向です。地域に根ざした企業は海外展開が限定的なため、英語を求める求人は少数です。さらに、地方では経理人材の競争が都市部より少なく、転職しやすい条件が整っています。
非上場の国内専業企業
海外事業を持たない国内専業の非上場企業も狙い目です。例えば、不動産・建設・サービス業などの業種では、英語を使わない経理業務が一般的です。したがって、英語力よりも業種の理解や実務経験が評価されます。
経理部門が少人数の成長ベンチャー
国内市場に特化した成長ベンチャーも選択肢の一つです。国内ユーザー向けのサービスを提供している企業では、英語力よりもスピーディーな対応力やITツール活用力が求められます。一方、グローバル展開を目指すベンチャーは英語を求める場合もあるため、求人票で事業領域を確認することが重要です。
英語力の代わりに評価されるスキル
英語ができなくても、経理転職では他のスキルで十分に勝負できます。採用担当者が実際に評価するポイントを確認しましょう。
簿記2級・会計ソフトの操作経験
経理転職で最も基本的な評価軸は、簿記の資格と会計ソフトの操作経験です。日商簿記2級以上を持っていると、書類選考で大きく差がつきます。さらに、弥生会計・freee・マネーフォワードなどのクラウド会計ソフトが使えると即戦力と見なされます。
ExcelとGoogleスプレッドシートの実務活用
Excel(特にVLOOKUP・ピボットテーブル・条件付き書式)を使いこなせることも、経理職では高く評価されます。そのため、英語の勉強に時間を使うより、Excelスキルを磨く方が転職成功率を上げやすいといえます。
月次・年次決算の経験
月次決算や年次決算の経験は、経理転職で最も重視されるポイントの一つです。例えば、売掛金・買掛金の管理、原価計算、財務諸表の作成経験があると、応募できる求人の幅が大きく広がります。
英語不要求人の探し方3つのコツ
英語なしで転職するためには、求人の選び方も重要です。ここでは、実際に効果的な3つの方法を紹介します。
求人票の「英語力」欄を必ず確認する
求人票には「必須スキル」と「歓迎スキル」の欄があります。「英語力:不問」または英語に関する記載がない求人を選ぶのが基本です。一方、「英語力:歓迎」程度であれば、英語なしでも応募可能なケースが多くあります。したがって、必須スキルの欄だけを細かく確認する習慣をつけましょう。
転職エージェントに英語不要と正直に伝える
転職エージェントを使う場合は、「英語力は現時点でない」と正直に伝えることが重要です。エージェントは英語不要の求人に絞って案件を紹介してくれます。さらに、企業文化や実際の業務内容について事前情報を提供してくれるため、入社後のギャップも防ぎやすくなります。
業種と企業規模でフィルタリングする
転職サイトの検索時は、業種(建設・不動産・食品・医療など国内産業)と企業規模(従業員数50〜500名程度)でフィルタリングすると、英語不要の求人に効率よくたどり着けます。また、「外資系除く」という検索条件を使えるサービスも活用しましょう。
英語がある場合の選択肢も知っておこう
英語力がなくても転職は十分可能ですが、今後英語を身につけたいと考えている人への補足も触れておきます。TOEIC600〜700点程度のスコアがあると、外資系の経理や連結決算担当へのキャリアアップが視野に入ります。しかし、それは将来の話です。まずは英語なしで転職し、キャリアを積んでから必要に応じて英語を学ぶ、という順序が現実的な戦略です。
まとめ:経理転職に英語は不要、自分のスキルで勝負しよう
この記事のポイントを整理します。経理転職に英語は不要であり、国内中小企業・税理士事務所・地方企業など英語不要の求人は数多く存在します。英語力の代わりに簿記2級・会計ソフト・Excelスキルを磨くことで、転職成功率を高められます。そして、求人票の必須スキル確認・転職エージェントの活用・業種フィルタリングという3つのコツで、自分に合った求人を見つけることができます。英語が苦手でも、経理のプロとして転職できる環境は整っています。まずは一歩踏み出してみましょう。
この記事の一次情報源
- 厚生労働省「職業安定業務統計(令和5年度)」
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/newpage_00044.html - 日本商工会議所「簿記検定試験 受験データ」
https://www.kentei.ne.jp/bookkeeping - 経済産業省「中小企業白書2023年版」
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2023/index.html





