経理のボーナスは平均いくら？何ヶ月分・企業規模別データで解説

経理のボーナスは、年間で平均156.4万円です。全職種の平均120.7万円を35.7万円上回ります。

ただし、この数字だけで安心するのは早いといえます。同じ経理でも、企業規模によって支給額は最大92.5万円変わるからです。

この記事では、経理のボーナスの平均額・何ヶ月分が相場か・企業規模別と年代別の差を、公的統計と大規模調査で確認します。さらに、賞与を増やすための具体的な転職ルートまで解説します。経理として働く20代〜30代の方に向けた内容です。

経理のボーナス平均は年間156.4万円｜全職種平均を35.7万円上回る

まず、経理のボーナスが全体のなかでどの位置にあるかを確認します。結論から言えば、経理は平均を明確に上回る職種です。

経理／財務／税務／会計は全職種20位

転職サービスdodaが正社員15,000人に実施した調査によると、「経理／財務／税務／会計」の年間ボーナス平均支給額は156.4万円でした。全職種ランキングでは20位に入っています。

注目すべきは伸び幅です。前回調査から28.0万円増え、順位も29位から20位へ上がりました。

この調査は2025年8月に実施されています。対象は2024年9月から2025年8月までの1年間に支給されたボーナスです。

全職種平均との差は35.7万円

全職種の年間平均は120.7万円です。つまり経理は、平均より35.7万円多く受け取っている計算になります。

差が生まれる理由は、主に2つあります。1つ目は、経理職が中堅・大企業に集中しやすいことです。2つ目は、決算業務という代替の効かない専門性が評価されやすいことです。

ただし経理は、営業のように個人業績で賞与が跳ねる職種ではありません。「安定して平均以上」というのが実態に近いでしょう。

管理部門のなかでの経理の立ち位置

同じ管理部門でも、職種によって水準は異なります。1位の「法務／知的財産／特許」は217.5万円でした。「経営企画／事業企画」は204.9万円、「内部監査」は184.6万円と続きます。

さらに「人事」は171.4万円、「広報／PR／IR」は169.6万円です。経理の156.4万円は、管理部門のなかではやや下位に位置します。

一方で、TOP30に最も多くランクインした職種分類は「企画／管理」の8職種でした。管理部門全体が高い賞与水準にあると言えます。年収そのものの相場は経理の平均年収は？役職・企業規模別の中央値データ【2026】でも詳しく解説しています。

経理のボーナスは何ヶ月分が相場か

次に、「何ヶ月分」という切り口で見ていきます。求人票の表記を正しく読むうえで重要な視点です。

全体平均は月収の2.7ヶ月分

同じdoda調査では、年間ボーナスが月収の何ヶ月分にあたるかも聞いています。全体平均は2.7ヶ月分でした。前回調査の2.6ヶ月分から0.1ヶ月分増えています。

年代別に見ると、20代が2.5ヶ月分です。30代から50代はいずれも2.7ヶ月分で、大きな差はありません。

「基本給の◯ヶ月分」という表記に注意

求人票では「賞与年2回（計4ヶ月分）」といった表記をよく見かけます。しかし、この「◯ヶ月分」が何を基準にしているかは会社ごとに違います。

基本給を基準にする会社もあれば、諸手当を含む月収を基準にする会社もあります。基本給が低く手当が厚い会社では、同じ「4ヶ月分」でも実額は大きく下がります。

面接や条件提示の場では、「算定基礎は基本給ですか、月額給与総額ですか」と直接確認してください。この一言で数十万円の差が判明することがあります。

支給日は冬が12月前半、夏が6月に集中

ボーナスの支給日にも明確な傾向があります。冬のボーナスは12月1〜15日が59.5％で最多でした。12月中の支給を合わせると84.7％に達します。

夏のボーナスは7月1〜15日が31.3％で最多です。ただし月単位では、6月支給が47.1％と7月支給の41.6％を上回りました。

【企業規模別】経理のボーナスは会社の規模で92.5万円変わる

ここからが本題です。実は経理のボーナスを最も大きく左右するのは、職種ではなく企業規模です。

小企業71.1万円、中企業115.3万円、大企業163.6万円

doda調査によると、小企業（10〜99人）は71.1万円、中企業（100〜999人）は115.3万円、大企業（1,000人以上）は163.6万円でした。小企業と大企業の差は92.5万円です。

職種間の差と比べてみましょう。経理156.4万円と全職種平均120.7万円の差は35.7万円でした。つまり企業規模の影響は、職種の違いの2.6倍にのぼります。

「経理として何ができるか」より「どの規模の会社で経理をしているか」のほうが、賞与額への影響が大きいのが現実です。

大手企業の年末賞与は初めて100万円台に

経団連の集計は、大手企業に絞ったより鮮明な実態を示します。2025年の年末賞与・一時金の平均妥結額は100万4,841円でした。前年比8.57％増で、比較可能な1981年以降で初めて100万円を超えています。

内訳を見ると、製造業は105万6,966円、非製造業は89万6,495円です。同年の夏季賞与も97万4,000円と、7年ぶりに過去最高を更新しました。

なおこの調査は、原則として従業員500人以上の企業22業種164社が対象です。日本企業全体の平均ではない点に注意してください。

小規模事業所では年間31万円台にとどまる

反対に、規模の小さい事業所ではどうでしょうか。厚生労働省の毎月勤労統計調査特別調査によると、常用労働者1〜4人規模の事業所で1年間に賞与など特別に支払われた現金給与額は310,784円でした。

前年比13.7％増と、伸び自体は大きくなっています。それでも大企業の163.6万円とは5倍以上の開きがあります。

【年代・エリア別】経理のボーナスはどう変わるか

企業規模のほかに、年齢と勤務地も支給額を左右します。それぞれ確認しておきましょう。

20代86.8万円から50代143.2万円へ

年代別の年間ボーナス平均は、20代が86.8万円、30代が107.1万円、40代が124.9万円、50代が143.2万円でした。2025年調査では全年代で増加しています。

年間100万円を超えた人の割合も見ておきます。20代は36.6％、30代は48.5％、40代は54.6％、50代は59.5％でした。30代のうちに100万円の壁を越えられるかどうかが、一つの分岐点になります。

役職に就いた場合の水準は経理課長・部長の年収はいくら？管理職の相場を役職・規模別に解説もあわせて確認してください。

関東135.5万円、東北96.3万円

勤務エリアによる差も無視できません。関東が135.5万円で最も高く、東海128.3万円、関西125.1万円と続きます。

一方、北海道は94.4万円、東北は96.3万円でした。関東と東北の差は39.2万円です。経理は業務のリモート化が進みやすい職種なので、この地域差は転職時の検討材料になります。

経理のボーナスを増やす3つの実践ルート

ここまでのデータを踏まえ、賞与を実際に増やす方法を3つ挙げます。いずれも経理のキャリアで再現性の高いルートです。

ルート1｜企業規模を一段上げる

最も効果が大きいのは、企業規模を上げる転職です。前述のとおり、小企業から大企業への移動は理論上92.5万円の差を生みます。

中小企業で決算を一人で回してきた経理は、実は大手から評価されやすい人材です。理由は、業務範囲の広さと当事者意識の高さにあります。転記作業しか経験がない大手経理より市場価値が高くなるケースは、決して珍しくありません。

具体的な進め方は経理転職で年収を100万円アップさせる具体的な方法で解説しています。

ルート2｜賞与原資が厚い領域へ移る

次に、賞与水準が高い職種へ寄せる方法があります。経理の156.4万円に対し、内部監査は184.6万円、経営企画は204.9万円でした。

経理経験は、この2職種への足がかりになります。決算数値を作ってきた人は、数字の背景を最もよく理解しているためです。連結決算・開示業務・IFRS・FP&Aといったスキルを積むと、選択肢が一気に広がります。

資格による上乗せを狙う場合は、経理の資格手当の相場｜簿記2級・1級でいくら上がるか徹底解説も参考になります。

ルート3｜査定期間を踏まえて転職時期を決める

3つ目は、タイミングの設計です。賞与には必ず査定期間があります。多くの企業では、夏賞与が前年10月〜3月、冬賞与が4月〜9月を対象としています。

この構造を知らずに退職日を決めると、働いた期間の賞与を丸ごと失うことがあります。転職先の初回賞与が満額出ないケースも含めて、年収の谷を事前に計算しておきましょう。

経理がボーナス目的で転職する際の注意点

賞与を軸に転職を考えるなら、次の3点は必ず押さえてください。見落とすと、増額どころか実質減収になりかねません。

支給日在籍要件を必ず確認する

多くの就業規則には「支給日に在籍していること」という要件があります。査定期間を働き切っていても、支給日前に退職すると受け取れません。

退職を切り出す前に、自社の就業規則の賞与規定を確認してください。数日の調整で、数十万円が変わります。

転職1年目の賞与は満額出ない前提で考える

入社直後の賞与は、在籍期間に応じて按分されるのが一般的です。会社によっては、初回は寸志のみという運用もあります。

したがって、転職1年目の実質年収は提示額を下回りやすくなります。オファー面談では、初回賞与の扱いを必ず質問しましょう。

求人票の「年収」は内訳まで見る

求人票の想定年収には、賞与が含まれている場合と含まれていない場合があります。また「賞与実績◯ヶ月」は、業績連動で変動する数字です。

比較すべきは、基本給×12と賞与実績を分けた内訳です。この確認を怠ると、年収アップのつもりで実質ダウンという事態が起こります。交渉の進め方は経理転職の年収交渉を成功させる5ステップで詳しく扱っています。

まとめ｜経理のボーナスは「職種」より「どこで働くか」で決まる

経理のボーナスは年間平均156.4万円で、全職種平均を35.7万円上回ります。専門職として恵まれた水準にあると言えるでしょう。

しかし、企業規模による差は92.5万円に達します。経理としての実力より「どの規模の会社で経理をしているか」の影響が大きいのが現実です。

今の賞与額に納得がいかないなら、まずは自分の市場価値を確認するところから始めてください。

この記事の一次情報源

• 転職サービス「doda」ボーナス平均支給額の実態調査【最新版】（2025年8月調査／正社員15,000人）
• 一般社団法人 日本経済団体連合会 春季労使交渉／賞与・一時金 妥結状況
• 厚生労働省 2025（令和7）年 毎月勤労統計調査特別調査 結果
• 厚生労働省 令和7年 賃金構造基本統計調査 結果の概況