📋 この記事でわかること
- 30代後半(35〜39歳)の経理転職における市場の実態
- 年齢が壁にならない人材の共通スキルと実績のつくり方
- ポジション別・企業規模別の狙い目求人の選び方
- 転職活動で実際に差がつく3つのアクション
「35歳を超えたら経理転職は難しい」と感じる方は多いです。求人票に「35歳以下歓迎」と書かれた案件を見ると焦ります。しかし、採用の現場では事情が違います。30代後半の経理人材への需要は依然として高いのです。市場価値を正しく把握することが重要です。そのため、動き方を工夫すれば年収アップ転職も実現できます。
本記事では、経理専門の人材紹介データをもとに解説します。30代後半が転職市場でどう評価されるか説明します。また、どんな準備をすれば内定を取れるかも紹介します。専門家目線で具体的にお伝えします。
30代後半の経理転職、市場の実態はどうなのか
まず「35歳の壁」がどこまで本当か確認します。現実のデータと照らし合わせて検討しましょう。
「35歳限界説」は経理には当てはまらない
「35歳以降は転職が困難」という通説があります。しかし、これはIT・製造業などで生まれた話です。スキルサイクルが速い職種に当てはまる話です。一方で、経理・財務は専門性が蓄積型の職種です。経験年数が長いほど企業への貢献度が上がります。つまり、年齢が上がるほど価値が増す職種です。
近年の傾向として、マネージャークラスは売り手市場が続いています。また、40代のミドル世代向け求人も増加傾向にあります。
実際に30代後半(35〜39歳)での転職成功事例を見ます。月次・年次決算の完全対応経験がある人材は評価が高いです。経験年数が増えるほど評価が上がるケースが多いです。そのため、年齢よりも「何ができるか」が採用の決め手です。
30代後半で求められる具体的な経験値
企業が30代後半の経理人材に期待することがあります。即戦力だけでなく「組織の経理品質を上げてくれる人」という役割です。採用担当者が面接でチェックするポイントがあります。以下の経験が特に重視されます。
- 決算業務の上流経験:月次・四半期・年次決算を自分主導で回した実績
- 業務改善の実績:ExcelマクロやRPAによる工数削減・ペーパーレス化の推進
- 税務・監査対応:税理士・会計士との折衝経験、監査法人への対応経験
- 後進育成:部下・後輩への業務指導や教育の実績(プレイングマネージャー)
➤ あわせて読みたい:30代経理の転職で求められるスキルと成功のポイント
年収はどう動くか——30代後半転職の年収相場
経理専門の転職市場データを確認します。30代後半(35〜39歳)の経理職平均年収があります。ミドル〜シニアレンジが目安です。5年以上の決算経験を持つ人材の場合、マネージャーポジションへ転じたケースがあります。年収大幅な年収アップを受けることも珍しくありません。
一方で、スタッフクラスへの転職では現状維持にとどまることが多いです。そのため、30代後半の転職で年収を大きく引き上げるには工夫が必要です。応募するポジションを「管理職・リーダー職」に設定することがポイントです。
30代後半が転職で有利になる3つのポジション
30代後半が評価されやすい求人があります。共通したポジション特性が見られます。以下の3タイプを中心に求人を探しましょう。そうすれば内定率が大きく改善します。
①経理リーダー・経理課長(中小〜中堅企業)
従業員50〜300人規模の中小・中堅企業があります。これらの企業では経理部門のリーダーが不在のケースが多いです。また、高齢で後継者がいない状況も頻発しています。このポジションでは即戦力の決算対応力が評価されます。さらに、メンバー育成・管理の経験もそのまま評価軸になります。年収レンジはミドル〜シニアレンジが目安です。加えて、CFO候補として将来的なキャリアアップも狙えます。
➤ あわせて読みたい:中小企業の経理に転職するメリット・デメリット完全解説
②IPO・内部統制構築プロジェクト参加ポジション
上場準備中や内部統制整備フェーズの成長企業があります。これらの企業では即戦力の経理人材が慢性的に不足しています。IPO準備企業の多くは30〜40代の経理人材を積極採用しています。年齢よりも「上場企業での監査対応経験」が採用基準の中心です。また、「J-SOX対応経験」も重視されます。ストックオプションのオファーが出やすいポジションです。さらに年収高水準のオファーも珍しくありません。
③外資系・グローバル企業の日本法人経理
外資系企業の日本法人経理があります。英語での会計報告が求められるポジションです。また、USGAAP・IFRSへの対応経験が評価の軸です。年収高水準のポジションも多いです。そのため、30代後半の専門性が直接評価につながる環境です。英語は日常会話レベルでも応募可能な求人も増えています。
➤ あわせて読みたい:外資系経理転職に必要な英語力と準備|年収・キャリアパスを解説
転職活動で実際に差がつく3つのアクション
30代後半の転職活動は20代とは異なるアプローチが必要です。「応募数を増やせば内定が出る」という戦略は通用しにくいです。そのため、質的な準備が内定率を大きく左右します。
アクション1:職務経歴書に「改善実績」を数値で示す
採用担当が30代後半の経理人材に最も期待することがあります。「組織の経理業務を改善できる人」という即効性です。職務経歴書では業務の羅列をやめましょう。業務効率化・コスト削減・チーム育成の実績を数値で示します。
「月次決算を3営業日短縮した」などの成果が重要です。「Excelマクロ導入で1人月分の工数を削減した」という例もあります。また、「部下3名の育成・評価を担当した」という実績も効果的です。定量的な成果を1〜3個加えましょう。そうすれば書類通過率は大きく変わります。
アクション2:転職エージェントを経理専門に絞る
大手総合エージェントは案件数が多いです。しかし、経理の専門性が適切に評価されにくいことがあります。そのため、経理・財務に特化した専門エージェントを選びましょう。1〜2社を併用することを強くお勧めします。専門エージェントは企業の採用要件を細部まで把握しています。つまり、スキルとポジションのマッチング精度が格段に高まります。
アクション3:在職中から市場価値を棚卸しする
転職活動を始める前の「市場価値の棚卸し」が重要です。30代後半転職の成否を大きく分ける作業です。自分の経験が市場でどう評価されるかを知らないまま動くリスクがあります。年収交渉で失敗するケースがあります。また、ポジションを誤って選択するリスクもあります。そのため、在職中に1〜2社のエージェントにキャリア相談しましょう。現時点での市場評価を確認することが最初のステップです。
30代後半の経理転職でよくある失敗パターン
転職支援の現場で見てきた失敗パターンを紹介します。30代後半に多い3つのパターンです。自分に当てはまるものがないか確認してください。
失敗1:スタッフポジションに応募し続けてしまう
「経験を積み上げてきたのに内定が出ない」という方がいます。その多くはスタッフポジションへの応募を続けています。スタッフポジションとは担当者レベルのことです。30代後半にスタッフポジションへ応募するリスクがあります。企業側から「マネジメント意欲がない」と受け取られます。そのため、リーダー・管理職ポジションへの応募を軸にしましょう。評価が大きく変わります。
失敗2:転職理由が「年収アップ」のみになっている
年収アップを目的とする転職は自然です。しかし、面接でそのまま伝えることはマイナスに働きます。30代後半では具体的な理由が問われます。「なぜこのポジションで貢献できるのか」という説明が必要です。また、「この企業で何ができるか」も問われます。そのため、自分のキャリアパスと企業の成長をセットで語りましょう。志望動機を構造化しておくことが大切です。
失敗3:転職時期を後回しにし続ける
「決算が終わってから転職しよう」と先延ばしにするケースが多いです。「子供が落ち着いてから」という方も多いです。しかし、転職活動の先延ばしにはリスクがあります。経理の採用市場は年度替わりや決算期前後に活況になります。つまり、タイミングを逃すと求人数が大きく減少します。また、40代に入ると選べるポジションの幅が狭まります。そのため、30代後半のうちに動き始めることが重要です。
30代後半からでも遅くない——転職成功のためのまとめ
30代後半の経理転職は「手遅れ」ではありません。正しい戦略を取ることが大切です。経理は専門性が蓄積型の職種です。経験年数が長いほど企業への貢献度が増します。
市場価値を正しく把握しましょう。また、リーダー・管理職ポジションを狙いましょう。さらに、職務経歴書に数値実績を盛り込みましょう。この3点を実践することが重要です。年収大幅な年収アップを実現した方が実際に出ています。そのため、年齢を言い訳にせず、まず市場価値の棚卸しから始めてみてください。
🖊 執筆・監修者
LXキャリア 転職支援チーム
- CA/RA 経験豊富な現役人材紹介のプロ。年間数十件のマッチングを成立
- 人材ビジネスを0→1で立ち上げ、事業としての人材支援の仕組みをゼロから構築
- 経理責任者としての実務経験あり







