経営企画への転職を考えはじめると、仕事内容・年収・向き不向きなど、調べることが多くて迷いがちです。そこでこの記事では、経営企画への転職に必要な情報を求人データで一つにまとめ、詳しい記事へ案内します。
※会話は、面談でよくいただくご相談をもとに再構成しています。
経営企画への転職に興味があります。ただ、仕事内容も年収も会社ごとに違うと聞いて、何から調べればいいのか分かりません。
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その迷いは、面談でもよく伺います。実は、仕事内容・年収・向き不向き・入口はすべてつながっているんです。そこで、順番に一つずつ整理していきましょう。
では、全体像からお願いします。
なお、数字は当社の求人データの集計をもとにしています。
経営企画への転職の全体像|求人データで見る3つの事実
まず、経営企画への転職市場の全体像を、3つの事実で押さえておきましょう。また、比べやすいように、同じデータベースの経理・財務の数字も並べます。
出典:当社が利用するエージェント向け求人データベースのうち、中途・正社員で提示年収のある求人(2026年9月20日時点)。また、提示年収は下限と上限の中間値で比べています。なお、提示年収は募集条件であり、実際の支給額ではありません。
求人の数は経理と大きく変わらない
実は、経営企画は求人が少ないと思われがちです。ところが、経営企画の求人は2,832件で、経理・財務の3,116件と大差ありませんでした。つまり、求人そのものが極端に少ないわけではありません。
年収の水準は一段高い
次に、提示年収の中央値は800万円で、経理・財務より200万円高い水準です。さらに、中間値が1,000万円以上の求人は29.3%で、経理・財務の10.5%の約3倍でした。
ただし、役職や経験によって幅がとても広い点には注意が必要です。たとえば、同じ経営企画でも600万円未満の求人が20.1%あります。
入口はメンバー層の求人にある
さらに、求人の59.6%はメンバー層の募集でした。しかも、未経験可・歓迎などの記載がある求人も9.5%あります。したがって、経験が浅くても、入口を選べば道はあるといえます。
経営企画の仕事内容と年収|仕事の型と役職で差がつく
続いて、経営企画の仕事内容と年収です。というのも、何をする仕事で、どう評価されるかが分からないと、求人を比べることもできないからです。
求人に多い業務は新規事業・KPI・M&A
まず、求人の仕事内容で多かったのは、新規事業(31.0%)、KPI・データ分析(29.1%)、M&A(26.9%)でした。一方で、予算策定・予実管理は22.1%、中期経営計画は20.1%です。
このように、今の経営企画は数字の管理だけの仕事ではありません。むしろ、事業を伸ばす仕事にも広がっています。
2つ以上の業務を担う求人が3件に1件
しかも、複数の業務を含む求人は34.9%ありました。中でも、新規事業とM&Aの組み合わせが12.1%、KPIと予算の組み合わせが11.6%です。
そのため、経営企画には大きく2つの型があると考えると分かりやすくなります。一つは事業を広げる攻めの型で、もう一つは数字で事業を管理する守りの型です。
同じ経営企画でも、求人によって仕事の中身がかなり違うんですね。
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実は、大きく分けると、新規事業やM&Aで事業を広げる攻めの型と、予算やKPIで事業を管理する守りの型があります。求人を見るときは、まずどちらに近いかを確かめるとずれを防げますよ。
まず型を見分けてから、細かい条件を見るんですね。
👉 あわせて読みたい:経営企画の仕事内容|経営企画部・経営企画室で実際にやること
では、経営企画の年収はどう決まるのでしょうか。ここからは、役職・経験・勤務地の3つの軸で要点を整理します。
役職が上がると中央値は200万円以上変わる
まず、提示年収の中央値は、メンバー層が725万円、管理職が925万円、役員・CxOが972万円でした。つまり、メンバーから管理職に上がるだけで、200万円ほどの差があります。
新規事業やM&Aの経験は225万円高い
次に、メンバー層の求人だけで比べると、新規事業やM&Aの経験を挙げる求人は、挙げない求人より225万円高くなっていました。ところが、予算策定・予実管理の経験では差がありません。
要するに、予実管理は経営企画の基本であり、それだけでは年収の差になりにくいのです。そのため、年収を上げたいなら、事業を動かす側の経験を積むことが近道になります。
勤務地でも年収に差がつく
また、経営企画の求人の90.1%は、勤務地に東京を含んでいました。一方で、東京を含まない求人では、提示年収の中央値が600万円です。そのため、地元で働きたい方は、年収と勤務地のどちらを優先するかを先に決めておきましょう。
👉 あわせて読みたい:経営企画の年収相場|1,000万円に届く人と届かない人の違い
経営企画に向いてる人と「やめとけ」と言われる理由
そして、転職する前に確かめておきたいのが、向き不向きです。なぜなら、経営企画は仕事の範囲が広く、合わないと苦しくなりやすい職種だからです。
求められるのは数字より調整の力
まず、求人の応募条件で最も多かった素養は、コミュニケーション・調整力で25.5%でした。一方で、数値分析を挙げる求人は5.3%にとどまります。
とはいえ、数字の力が要らないわけではありません。むしろ、数字は前提として見られており、そのうえで人を動かせるかが問われているのです。
とはいえ、向き不向きは今の時点での傾向にすぎません。そこで、10問のセルフチェックで自分の素養を確かめ、伸ばす点を見つけておきましょう。
👉 あわせて読みたい:経営企画に向いてる人の6つの特徴|10問のセルフチェックと向いていない場合の選び方
きつさの多くは職場の選び方で変わる
一方で、経営企画はやめとけと言われることもあります。たとえば、仕事の範囲があいまいで何でも屋になる、経営陣と現場の板挟みになる、といった理由です。
ただし、こうしたきつさの多くは、職場によって大きく変わります。そこで、計画が経営判断に使われているか、報告先がはっきりしているかを、求人票や面接で確かめましょう。
👉 あわせて読みたい:経営企画はやめとけ?きつい・つまらないと言われる理由と、向く職場の見分け方
経営企画への転職ルート|今の経験から選ぶ3つの道
では、ここからは経営企画に移るための具体的な道筋です。まずは、自分の今の経験に近いルートから検討してください。
①経理・財務から移る
まず一つ目は、経理・財務からのルートです。実は、経営企画の求人の17.0%が、経理・会計の経験を必須に挙げていました。
特に、予算や管理会計など「これからの数字」に触れた経験があると、応募できる求人の幅が広がります。そのため、経理の方は今の仕事の中で予算に関わる機会を取りにいきましょう。
👉 あわせて読みたい:経理から経営企画へ|評価される経験と、移るまでの現実的なルート
②近い職種の経験を生かす
次に二つ目は、コンサルや事業企画、営業企画など、近い職種からのルートです。たとえば、事業の数字を分析して提案してきた経験は、経営企画でもそのまま評価されやすくなります。
実際、応募条件の文章にコンサルの経験を挙げる求人は27.3%、営業・営業企画の経験は25.9%ありました。そのため、こうした職種の方は、経験を経営企画の業務に結びつけて説明できれば十分に戦えます。
👉 あわせて読みたい:経営企画に資格は必要?求人データで見る役立つ資格7つと選び方
③未経験可のメンバー求人や社内異動を狙う
そして三つ目は、未経験可のメンバー求人や、今の会社での異動を狙う方法です。というのも、メンバー層の求人では、未経験可・歓迎などの記載が12.9%あるからです。
また、今の会社で経営企画の仕事を手伝い、社内で移る道もあります。しかも、この方法なら、年収を下げずに経験を積める可能性があります。
👉 あわせて読みたい:経営企画への転職は難しい?未経験から入れる3つの入口
どんな会社の経営企画を選ぶか|会社の段階で変わること
さらに、同じ経営企画でも、会社の段階によって年収や仕事の中身が変わります。そこで、求人の文章に書かれた会社の段階で分けて集計しました。
| 会社の段階 | 件数(割合) | 提示年収の中央値 | 中間値が1,000万円以上 | 未経験可・歓迎など |
|---|---|---|---|---|
| IPO準備 | 221件(7.8%) | 900万円 | 44.8% | 8.6% |
| 上場企業 | 477件(16.8%) | 825万円 | 35.8% | 9.0% |
| スタートアップ・ベンチャー | 264件(9.3%) | 780万円 | 21.6% | 14.0% |
| 記載なし | 1,870件(66.0%) | 800万円 | 26.8% | 9.0% |
出典:当社が利用するエージェント向け求人データベースの経営企画求人のうち、中途・正社員で提示年収のある2,832件(2026年9月20日時点)。なお、職種名と仕事内容の文章に含まれる語で、IPO準備・上場企業・スタートアップの順に1つだけに分けました。ただし、キーワードによる判定のため誤りを含みます。
IPO準備企業は年収が高く、ルールづくりが多い
まず、IPO準備の求人は、提示年収の中央値が900万円で最も高くなりました。また、中間値が1,000万円以上の求人も44.8%あります。
ただし、上場に向けて社内の仕組みを一からつくる仕事が中心です。そのため、決まった仕事を正確に進めたい方より、手探りで形にしていきたい方に向いています。
IPO準備の会社の経営企画は、年収も高くて魅力的に見えます。
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たしかに、IPO準備の求人は提示年収の中央値が900万円と高めです。ただ、社内のルールを一からつくっていく仕事が多いので、それを面白いと感じる方に合う環境なんです。
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また、ストックオプションを得られる会社もあります。とはいえ、近年は上場までの道のりが簡単ではない点も、面談ではあわせてお伝えしています。
年収だけでなく、仕事の進め方が合うかで選ぶんですね。
上場企業は範囲が決まり、ベンチャーは幅が広い
次に、上場企業の求人は中央値が825万円でした。というのも、組織が整っている分、経営企画が担う範囲もはっきりしています。
一方で、スタートアップ・ベンチャーの求人は中央値が780万円と低めでした。ところが、未経験可・歓迎などの記載は14.0%と、ほかの段階より多くなっています。つまり、経験を広げる入口としては有力な選択肢です。
上場している大きな会社と、ベンチャーでは、経営企画の働き方も違いますか?
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まず、上場して組織が整った会社では、経営企画の担当範囲がはっきり決まっていることが多いんです。一方でベンチャーは、いろいろな業務をまとめて任されやすい環境ですよ。
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ちなみに、私も大きな組織からベンチャーに移り、翌年の計画づくりを自分で始めた経験があります。それに最近は、大手に買収された子会社などで、管理部門を立て直す求人も増えていると感じます。
では、自分がどちらで力を出しやすいかを先に考えてみます。
会社の段階は求人票の文章から読み取る
なお、求人の66.0%は会社の段階が文章に書かれていませんでした。そのため、会社の段階が分からないときは、上場の有無や資金調達の状況を自分で調べておきましょう。
たとえば、求人票に上場準備や資金調達の言葉があれば、IPO準備の段階と考えられます。また、会社のホームページで決算短信などが公開されていれば、上場企業だと分かります。
経営企画への転職の進め方5ステップ
最後に、経営企画への転職を実際に進める手順を、5つのステップにまとめます。しかも、どのステップも在職中に進められます。
ステップ1:今の経験と年収の現在地を知る
まず、自分の経験が経営企画の求人でどう評価されるかを知りましょう。というのも、現在地が分からないと、狙う求人の役職や年収を決められないからです。
たとえば、メンバー層と管理職では、提示年収の中央値に200万円の差がありました。そのため、まず自分がどの役職の求人に応募できるかを確かめることが出発点になります。
ステップ2:経験を経営企画の言葉で書き直す
次に、これまでの経験を、経営企画の業務の言葉で書き直します。たとえば「予実管理を担当」ではなく、「予実の差を分析し、販促費の見直しを提案」と書くのです。しかも、こうした書き方なら、数字を締めるだけでなく、事業を動かす側に関わってきたことが伝わります。
ステップ3:仕事の型と会社の段階で求人を絞る
さらに、求人は攻めの型か守りの型か、そして会社の段階で絞り込みます。こうして軸を決めれば、入社後に思っていた仕事と違うというずれを防げます。
ステップ4:面接で計画の使われ方を確かめる
そして面接では、計画が経営会議でどう使われているかを質問しましょう。なぜなら、その答えから、経営企画が経営判断に関われる職場かどうかが分かるからです。また、経理や事業部との役割分担も聞いておくと、入社後の仕事の範囲が見えてきます。
ステップ5:第三者に経歴を見てもらう
加えて、自分では強みに気づきにくいこともあります。そこで、経営企画の求人をよく知る第三者に経歴を見てもらうと、前に出すべき経験がはっきりします。さらに、求人票だけでは分からない職場の様子も、事前に確かめやすくなります。
全体像は分かってきました。そこで、今の経験だと経営企画でどのくらいの年収になるのかを知りたいです。
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たとえば経営企画の年収診断なら、担当業務や役職から想定年収の目安が90秒でわかります。そのうえで、どの経験を前に出すかを一緒に整理しましょう。
まずは自分の現在地を確かめてみます。
まとめ:経営企画への転職は全体像をつかんでから動く
このように、この記事では経営企画への転職に必要な情報を、求人データをもとに一つにまとめました。では、要点を振り返ります。
- まず、経営企画の求人は2,832件で、経理・財務と大差ない
- また、仕事には攻めの型と守りの型があり、求人ごとに中身が違う
- さらに、年収は役職と経験で差がつき、新規事業やM&Aの経験は225万円高い
- そして、会社の段階で年収も働き方も変わり、ベンチャーは未経験可の記載が多い
📌 この記事の一次情報源
- 当社が利用するエージェント向け求人データベースの「経営企画・経営戦略」求人2,832件と「経理・財務」求人3,116件の集計(2026年9月20日時点、中途・正社員・提示年収ありに限定)
- 当社が2026年に行った求職者の方との面談の記録(個人が特定されないよう、職種以外は伏せて再構成)
